昭和61年 |
11月:サブリースの専門会社として、東京都渋谷区道玄坂1―15―7に(株)東京管理サービス(資本金1,000万円)を設立。 |
昭和63年 |
7月:資本金を3,000万円増資し、7,000万円とする。 |
平成 2年 |
12月:東京都知事、宅地建物取引業者免許取得。 |
平成 3年 |
3月:本社を渋谷区宇田川町36-6へ移転。 |
平成 5年 |
2月:本社を中野区中央1-46-6へ移転。 |
平成 6年 |
3月:東京都における特定優良賃貸住宅の指定法人となる。 |
平成 7年 |
2月:資本金を8,000万円増資し、1億5,000万円とする。 |
平成 9年 |
12月:豊島区東池袋1-15-12に本社ビルを新築し、本社を移転。 |
平成10年 |
9月:資本金を3,000万円増資し、1億8,000万円とする。
10月:資本金を1億4,062万5,000円増資し、3億2,062万5,000円とする。
11月:三鷹支店を開設。 |
平成11年 |
1月:営業年度の変更(決算期を5月に変更)。
3月:浦和支店を開設。
4月:宅地建物取引業者免許を東京都知事免許証より国土交通大臣免許証へ書換。
5月:資本金を1億1,077万5,000円増資し、4億3,140万円とする。
7月:池袋支店、横浜支店を開設。
8月:錦糸町支店、世田谷支店を開設。 |
平成13年 |
4月:浦和支店・池袋支店・三鷹支店・世田谷支店・錦糸町支店を本社に統合。
5月:資本金を4,975万円増資し、4億8,115万円とする。
6月:横浜支店を本社に統合。
9月:アムス・インターナショナル(株)に商号変更。 |
平成14年 |
3月:マンション管理業者登録。
5月:資本金を3,750万円増資し、5億1,865万円とする。
投資型収益用マンション(サブリース付)の第一号としてアムス東池袋を販売開始。
11月:日本で初めてビジネスホテルを証券化(第1回)。 |
平成15年 |
2月:不動産特定共同事業許可。
4月:不動産ファンドを組成・販売(第2回)。 |
平成16年 |
3月:不動産ファンドを組成・販売(第3回)。 |
平成17年 |
1月:不動産ファンドを組成・販売(第4回)。
9月:グループ展開を図るべく、各種業務を分社化
アムス・エステート(株)、アムス・ビジネスサポート(株)、アムスなんでもリース(株)、ハウス建装(株)を設立。
12月:東京都豊島区東池袋1-32-1に第2アムスビルを新築。 |
平成18年 |
3月:リゾート事業として、沖縄にアムスホテルズカンナリゾートヴィラを開業。
リゾート会員権の企画・販売を行うアムス倶楽部(株)を設立。
7月:アルミサッシメーカーアムス・メタリックス(株)をM&Aによりグループ化。 |
平成19年 |
5月:資本金を2,965万円減額し、4億8,900万円とする。 |
平成20年 |
1月:不動産ファンドを組成・販売(第5回)。
10月:広島にアムス・インターナショナル広島株式会社を設立。
11月:キョーエイ産業株式会社と民事再生手続の一環としてサブリース事業事業譲渡契約を締結。 |
平成23年 |
1月:不動産ファンドを組成・販売(第6回)。
10月:プチアムスマンション事業立ち上げ |
平成24年 |
1月:ハウス建装とアムス・メタリックス合併。存続会社はハウス建装
2月:東京管理を山加電業の完全子会社とする。
3月:Petit・AMMS石原 16戸 竣工
8月:リゾート事業として草津リゾート温泉ホテルをリニューアルオープン。
9月:Petit・AMMSスカイツリー前 28戸 竣工
9月:リゾート事業として修善寺温泉ホテルをリニューアルオープン。
11月:コンプライアンス委員会設置。 |
平成25年 |
5月:警視庁管内特殊暴力防止対策連合会 加入
6月:アムス・インターナショナル広島合併。
10月:ミャンマーアムスインターナショナル 設立
ヤンゴンオフィス開所 |
平成26年 |
5月:アムスグループホールディングス合併
5月:AMMS・Amitie川崎 45戸 竣工
7月:Aファンド株式会社設立
7月:アミティエマンション事業立ち上げ
10月:不動産ファンドを組成・販売(第7回) |
平成27年 |
3月:アムスクラブ株式会社設立
8月:アムス・アミティエ川崎Ⅱ 37戸 竣工 |
平成28年 |
3月:株式会社バルダー設立
7月:アムス・アミティエ川崎Ⅲ 47戸 竣工 |
平成29年 |
7月:Aファンド株式会社 第二種金融商品取引業者 登録
9月:Aファンド株式会社 第二種金融商品取引業協会 加盟
11月:賃貸住宅管理業者 登録 |
平成30年 |
8月:住宅宿泊管理業者 登録 |
令和元年 |
7月:シンガポール支店 開設 |
令和3年 |
12月:資本金を3億8,975万円減額し、1億円とする。 |
令和4年 |
2月:賃貸住宅管理業者 登録(賃貸住宅管理業法成立による新規登録) |
令和5年 |
9月:上江洲剛 代表取締役社長に就任 |